利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Qmitate（以下「当サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 当サービスをご利用になるユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当サービスの運営者（以下「当社」といいます）との間の当サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が当サービス上で掲載する個別規定（料金ページ、機能ガイド等）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定の内容に齟齬がある場合は、個別規定が優先して適用されます。
4. 当社とユーザーとの間で個別に締結する契約（サービス利用合意書、覚書その他名称のいかんを問いません）の内容が本規約または前項の個別規定と異なる場合は、当該個別に締結する契約が優先して適用されます。
5. 当サービスは、美容サロン等を営む事業者（個人事業主および法人）向けのサービスであり、事業のためのご利用を前提とします。当サービスに表示する価格は、特に明示する場合を除き、すべて消費税抜きの価格です。

第2条（アカウント）

1. ユーザーは、真実かつ正確な情報を登録する義務を負います。
2. アカウントの管理責任はユーザーに帰属します。パスワードその他の認証情報の管理不備により生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. アカウントの第三者への譲渡・貸与・共有は禁止します。ただし、次の各場合を除きます。
   • (1) 法人成り・事業譲渡・相続その他の事業承継に伴い、当社の承諾を得て契約上の地位を承継する場合
   • (2) ユーザーと共同して同一の店舗または店舗群の経営を行う他の事業者に、当社の承諾を得て当該アカウントを利用させる場合。この場合、ユーザーは、当該事業者による本規約の遵守について責任を負います。
4. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を催告したうえで、本サービスの利用を停止することができます。ただし、不正アクセス、他のユーザーもしくは第三者のデータへの侵害、当サービスの運営妨害その他緊急を要する場合は、催告を要せず直ちに利用を停止することができます。
5. 利用料金の支払遅延については、前項にかかわらず第3条第8項に定める手続によるものとします。前項に基づき利用を停止した場合においても、ユーザーデータの保持および出力については第10条および第12条の定めによるものとします。ただし、当該閲覧・出力が違反行為の継続または拡大に用いられるおそれがある場合には、当社が指定する方法によりユーザーデータを提供する方法をもってこれに代えることができます。

第3条（料金と支払い）

1. 利用料金は、当サービスの料金ページに掲示するプランに基づきます。月単位の契約とし、年間契約割引等の長期契約割引は提供しません。
2. 最低契約期間は3ヶ月とし、4ヶ月目以降の解約は解約希望月の前月末までに所定の方法で通知するものとします。
3. 当社は、3ヶ月前までにユーザーに通知することにより、料金を改定することができます。改定に同意しないユーザーは、改定施行日までに解約することができます。この解約については、前項に定める最低契約期間は適用しません。当社は、料金の改定に際し、既存のユーザーについて改定前の料金を一定期間据え置くなどの経過措置を設けることがあります。経過措置の有無・対象・内容および期間は改定の都度当社が定めるものとし、ある改定において経過措置を設けたことは、その後の改定において同様の経過措置を設ける義務を生じさせません。
4. 支払い期日を超過した場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
5. 請求書は当社が月次で発行し、所定の方法でユーザーへ送付します。当面、請求書発行および入金確認は Qmitate 運用チームによる確認を含む運用とします。
6. 当社が本規約に基づき提供する割引・特典（第3条の2に定める紹介特典等をいいます。以下「規約特典」といいます）は、当社が別途定める条件に基づき適用されます。規約特典を複数併用する場合、合計割引額は月額利用料の30%を上限とします。ただし、当社とユーザーとの間で個別に締結する契約または合意書（サービス利用合意書、覚書その他名称のいかんを問わず、その別紙を含みます）により定める割引および無償提供については、本項の上限を適用しません。当該契約または合意書において割引の内容または上限につき別段の合意をした場合は、当該合意が本項に優先して適用されます。規約特典の適用条件は当社の裁量により変更されることがあり、既に適用済みの特典の遡及的な変更は行いません。
7. 当社は、消費税法上の適格請求書発行事業者として登録し（登録手続中の場合を含みます）、登録番号は当サービスの請求書および特定商取引法に基づく表記に掲示します。
8. （支払遅延時の催告および利用制限）ユーザーが利用料金を支払期日までに支払わない場合、当社は次の手順により本サービスの利用を制限することができます。
   • 一　当社は、支払期日の経過後、相当の期間を定めて書面または電子メールにより支払を催告します。
   • 二　支払期日から14日以上の期間が経過し、かつ前号の催告後もなお支払が確認できない場合、当社は当該ユーザーの利用環境を参照専用状態に移行させることができます。
   • 三　参照専用状態においては、データの新規登録・更新・削除等の操作は制限されます。この場合においても、当社は、ユーザーが既存のデータを閲覧し、CSVまたはPDF形式で出力できる機能を維持します（第12条）。ユーザーが労働基準法第109条その他の法令により保存を義務付けられているデータについても同様とします。
   • 四　未払の利用料金の入金が確認された時点で、当社は速やかに参照専用状態を解除します。
   • 五　本項に定める利用制限は、第3条4項に定める遅延損害金の請求、および本規約その他の規定に基づく契約解除を妨げるものではありません。

第3条の2（紹介特典）

1. 当社は、既存ユーザーからの紹介によりサービスをお申込みいただいた新規ユーザーに対し、以下の条件で紹介特典を付与します。
   • 付与内容: 紹介者・被紹介者ともに、1ヶ月分の利用料相当額を無料化
   • 付与条件: 被紹介者が 3ヶ月の継続契約を完了し、当該3ヶ月分の利用料を全額支払った翌月
   • 上限: 紹介者1人あたり、暦年（1月〜12月）で最大3件まで
   • 適用方法: 月契約者は次回請求から減額、複数月分前払いの契約者は次回更新時に減額
2. 申込時に紹介者を申告いただきます。事後の申告は受け付けません。
3. 同一実質経営者（同一個人・法人が運営する複数店舗ブランドを含む）による紹介は対象外とします。
4. 紹介者または被紹介者が、特典付与前に解約・契約取消・支払い遅延等を行った場合、特典は付与されません。
5. 付与済みの特典は、紹介者・被紹介者の解約後に未使用分があっても返金・現金化はいたしません。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当サービスの運営を妨害する行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他の不正な技術的手段の使用
• 他のユーザー・第三者のデータへの不正なアクセスまたはその試み
• 当サービスの全部または一部を、当社の書面による事前承諾なく、複製・転載・再販売する行為
• 当サービスを用いた営業秘密の不正取得、競合サービスの開発
• その他、当社が不適切と判断する行為

第4条の2（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー（法人の場合は役員を含みます）は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による当社の信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが前2項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当社はこれによりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。

第5条（知的財産権）

1. 当サービスおよび当サービス上のコンテンツに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーが当サービスに入力したデータ（売上・勤怠・従業員情報等。以下「ユーザーデータ」といいます）の権利は、ユーザーに帰属します。当社は、当サービスの提供および本規約に基づく範囲でのみユーザーデータを利用するものとします。

第5条の2（個人情報の取扱いと委託関係）

1. ユーザーが当サービスに登録する従業員・顧客等の個人情報について、当該個人情報を取り扱う事業者（個人情報取扱事業者）はユーザーであり、当社は、ユーザーから委託を受けて、本規約および当社プライバシーポリシーに従いこれを取り扱う立場（個情法第27条第5項第1号に定める委託先）にあります。
2. 当社は、ユーザーから委託された個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。ただし、第7条（統計データ・匿名加工情報の利用）に定める基準に従って作成する匿名加工情報の利用についてはこの限りではありません。
3. ユーザーの従業員・顧客等の本人からの開示・訂正・利用停止等の請求については、第一次的にはユーザーが対応するものとし、当社はユーザーの指示に基づき、必要なデータの抽出・訂正・削除等の合理的な協力を行います。
4. 当社は、本サービスの提供のため、プライバシーポリシーに掲げる外部委託先に個人情報の取扱いを再委託することがあります。ユーザーは、これにあらかじめ同意するものとします。
5. 個人情報の漏えい等が発生した場合、当社は遅滞なくユーザーへ通知し、個情法第26条に基づく個人情報保護委員会への報告および本人通知について、ユーザーと協力して対応します。
6. （特定個人情報の不取扱い）当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）に定める個人番号および特定個人情報を、当サービスにおいて取得、保管および処理しません。当社は、ユーザーから番号法上の個人番号関係事務の全部または一部の委託を受けません。当サービスには個人番号を登録するための項目を設けておらず、当サービスが出力する帳票に個人番号を記載しません。
7. （ユーザーおよび顧問士業の責任）給与支払報告書、法定調書、社会保険関係書類その他の書類への個人番号の収集、保管、記載および行政機関等への提出は、当サービス外で、ユーザーおよびユーザーの顧問税理士・社会保険労務士が番号法その他の関係法令に定める安全管理措置のもとで行うものとします。
8. （個人番号の入力禁止と混入時の取扱い）ユーザーは、当サービスの入力欄、備考欄、取込用ファイルその他いかなる箇所にも、個人番号を入力、登録または送信しないものとします。当社は、当サービス上に個人番号が記録されていることを発見し、またはユーザーからその旨の連絡を受けた場合、速やかに当該記録を削除し、その旨をユーザーへ通知します。削除までの間、当社は当該記録を当サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。ユーザーが本項に違反して個人番号を入力したことにより生じた結果について、当社は責任を負いません（当社の故意または重大な過失による場合を除きます）。

第6条（サービスの中断・変更）

1. 当社は、システム保守、障害対応、不可抗力等の理由により、事前通知の上で当サービスの全部または一部を一時中断する場合があります。緊急時はこの限りではありません。
2. 当社は、当サービスの内容を変更し、またはその一部を廃止することができます。当該変更または廃止がユーザーに重大な影響を及ぼす場合には、当社は、その30日前までに当サービス上またはメールによりユーザーに通知します。
3. 当社は、当サービスの全部の提供を終了する場合、原則としてその90日前までに当サービス上またはメールによりユーザーに通知します。ただし、天災その他のやむを得ない事由により事前の通知が困難な場合は、この限りではありません。

第7条（統計データ・匿名加工情報の利用）

1. 当社は、当サービスの改善および美容業界全体の発展を目的として、ユーザーデータを統計的に処理し、個別のユーザー・店舗・従業員・顧客を特定できない形で集計・分析・公表することができるものとします（以下「統計利用」といいます）。現時点では、統計利用およびベンチマーク機能は提供していません。当社が統計利用を開始する場合、以下の各号に従って運用します。
2. 当社は、統計利用を開始するにあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」といいます）第43条第1項および同法施行規則第34条に定める匿名加工情報の加工基準を遵守します。具体的には以下の各号を遵守します。
   • 氏名、メールアドレス、店舗名、スタッフコード等の個人識別情報を完全に除外すること
   • 同一カテゴリの集計対象が10事業者未満となる場合は公表しないこと（k-匿名性 k≧10 の担保）
   • 特定事業者の影響度が集計結果の30%を超える場合は公表しないこと（外れ値特定防止）
   • 統計処理後の情報から特定個人を識別するために、他の情報と照合することを禁止する旨の社内規程を整備すること
3. ユーザーは、当社が統計利用を開始した場合、当サービスの設定画面より、統計利用への提供をいつでも停止（オプトアウト）することができます。オプトアウトを申請した場合、以後の統計利用から当該ユーザーのデータは除外されます。
4. ベンチマーク機能等の統計利用結果は、当社が提供を開始した場合、提供に同意しているユーザーに対してのみ提供されます。

第8条（AI等自動処理による分析）

1. 当社は、ユーザーの経営分析支援を目的として、将来 Anthropic PBC が提供する Claude API 等の人工知能技術（以下「AI」といいます）を利用することがあります。現時点では、当サービスの機能としてユーザーデータを AI が分析する処理は行っていません。当社が当サービスの開発・保守・運用の業務において AI 支援ツールを利用する場合については、当社プライバシーポリシー第3章に定めます。
2. 当社が AI を導入し個人情報を含むデータを送信する場合、当社は個人識別情報（氏名、メールアドレス等）を匿名化した上で処理を行います。
3. 当社が AI を導入する場合、委託先（Anthropic PBC 等）との間で、ユーザーデータを AI モデルの学習用途に使用しない旨の契約を締結した上で利用します。
4. AIによる分析結果（提供する場合）は経営判断の補助として提供されるものであり、その内容の正確性・有用性について当社は保証しません。最終的な経営判断はユーザーの責任においてなされるものとします。
5. 当社が AI 機能を導入する際は、本規約および当社プライバシーポリシーを改定し、必要に応じて改めて同意を取得します。AI 機能を提供する場合、ユーザーはその利用を設定画面にて無効化することができます。

第9条（セキュリティ管理義務）

1. ユーザーは、自己のアカウントの安全確保のため、以下の措置を講じるよう努めるものとします。
   • 強固なパスワードの設定および定期的な変更
   • 2要素認証の有効化（当サービスが提供する機能）
   • 不審なログインや操作を検知した場合の速やかな当社への通知
2. テナント管理者は、所属ユーザーに対して2要素認証の必須化を設定できるものとします。
3. ユーザーの管理不備により生じたアカウントの不正利用について、当社は責任を負いません。

第10条（データの保持と削除）

1. 当社は、契約期間中、ユーザーデータを安全に保持します。
2. 契約終了後2ヶ月間、ユーザーは当サービス上のユーザーデータを参照専用で閲覧し、CSVまたはPDF形式で出力できます。
3. 契約終了後2ヶ月経過後から6ヶ月経過時まで、当社は問い合わせ対応、再契約相談、証跡確認のため、ユーザーデータを運営者権限で保管します。この期間、ユーザー画面からの利用は原則として停止します。
4. 契約終了後6ヶ月経過後、当社は、法令上保存が必要な情報を除き、ユーザーデータの削除または匿名化を開始します。以下の情報については、法令で定められた保存期間中は保持します。
   • 税務関係書類（国税通則法・法人税法等）：7年間
   • 労働関係書類（労働基準法第109条）：5年間
   • 電子帳簿保存法対象書類：7年間
5. 削除または匿名化の処理後も、バックアップデータには最大90日間残存する場合があります。

第11条（サービス稼働率・SLA）

1. 当社は、月間稼働率99.0%以上を目標として当サービスを運営します。
2. 稼働率は、計画メンテナンス時間、デプロイに伴う数分以内の定常メンテナンス、不可抗力による停止、ユーザー環境に起因する接続不能を除いて算出します。
3. 月間稼働率が98.0%を下回った場合、当社はユーザーからの請求に基づき、当月利用料金の5%相当を翌月の利用料金から減額します（月額料金が固定のプランに限ります）。

第12条（データエクスポート権）

1. ユーザーは、契約期間中および契約終了後2ヶ月以内に限り、当サービスに入力したユーザーデータをCSVまたはPDF形式で出力することができます。
2. エクスポート対象は、従業員情報、売上データ、勤怠データ、給与計算結果、経費データを含みます。
3. エクスポート機能は当サービスの標準機能として提供され、別途手数料は発生しません。

第13条（免責事項）

1. 当サービスは給与計算および経営分析の補助ツールとして提供されます。計算結果の最終確認はユーザーの責任において行うものとします。
2. 当サービスは源泉所得税額の自動税額表計算、年末調整計算、税務申告書作成を提供しません。ユーザーが入力または外部取込した税額・控除額を集計・表示する場合も、当該金額の正確性および法令適合性はユーザーおよび顧問税理士・社労士等の責任において確認するものとします。
3. インボイス制度に関する適格請求書発行事業者登録番号、税率、消費税区分、請求書記載事項の正確性は、請求書の発行主体であるユーザーが確認するものとします。当サービスは請求書等の作成・保管を補助しますが、電子帳簿保存法上の保存義務、検索要件、改ざん防止措置その他の法令対応を完全に代替するものではありません。
4. 当社は、当サービスの利用により生じた損害のうち、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、事業機会の喪失、第三者からの請求に起因する損害およびデータの滅失・毀損に起因する損害については、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時点から遡って3ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の法令によりこの制限が無効となる場合は、この上限を適用しません。
6. 当サービスは、POSシステム、会計ソフト等の外部システムとの連携機能を提供する場合がありますが、当該外部システムの動作・データ精度については保証しません。
7. （調査・行政対応の役割分界）ユーザーまたはユーザーの従業員・取引先に関して、税務調査、税務署・国税当局からの照会、労働基準監督署の調査・是正指導、年金事務所・労働局その他の行政機関による調査・照会等（以下「調査等」といいます）が行われる場合、当該調査等への対応の主体は、ユーザーおよびユーザーの顧問税理士・社会保険労務士その他の専門家とします。
8. （当社が行う協力・行わない事項）前項の場合において、当社は、ユーザーの依頼に基づき、次の各号に掲げる事項に限り協力します。
   • 一　当サービスに蓄積されたユーザーデータの抽出および出力（第12条のエクスポート機能によるものを含みます）
   • 二　当サービスの機能仕様、集計・計算の方法および画面表示の意味について、当社が知る事実の説明
   当社は、次の各号に掲げる行為を行いません。ユーザーは、これらを要する場合、自ら対応し、または資格を有する専門家に依頼するものとします。
   • 一　税務官公署に対してする申告、申請、請求もしくは不服申立て、または税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述についての代理または代行
   • 二　税務官公署に提出する書類の作成
   • 三　租税の課税標準等の計算に関する事項についての相談
   • 四　労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成もしくは提出手続の代行、または同法令に基づく帳簿書類の作成の受託
   • 五　調査等の場への立会いその他ユーザーを代理し、または代行する一切の行為
9. （協力の条件および損害の範囲）前項の協力は、当社の業務に支障のない合理的な範囲で行うものとし、対応に相当の稼働を要する場合、当社はあらかじめ通知したうえで別途の費用を申し受けることがあります。当社は、当該協力の結果および調査等の結論について責任を負いません。また、調査等の結果としてユーザーが負担することとなった本税、加算税、延滞税、延滞金、社会保険料その他の公租公課の本来負担すべき額は、当社が賠償すべき損害に含まれないものとします。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   • 一　変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 二　変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本項の定めの内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の規約の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、当サービス上への掲示または電子メールによりユーザーへ周知します。前項第2号による変更は、効力発生日が到来するまでに本項の周知を行わなかった場合、その効力を生じません。
3. 誤記の訂正、表現の統一、法令の制定・改正に伴う形式的な修正その他ユーザーの権利義務に実質的な影響を与えない軽微な変更については、当社は、効力発生日までに当サービス上へ掲示する方法により行うことができるものとします。
4. 利用料金の改定については、第3条第3項の定め（3ヶ月前の通知および改定施行日までの解約）が本条に優先して適用されます。
5. ユーザーが効力発生日以後に当サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。本項は、第1項による変更の効力を補充するものであり、第1項の要件を満たす変更の効力を妨げるものではありません。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 当サービスまたは本規約に関する一切の紛争については、当社の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社とユーザーとの間で個別の契約により管轄について別段の合意をした場合は、当該合意によります。

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制定日: 2026年4月11日
最終改定日: 2026年9月12日
施行日: 2026年9月12日