利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Qmitate（以下「当サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。当サービスをご利用になるユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当サービスの運営者（以下「当社」といいます）との間の当サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が当サービス上で掲載する個別規定（料金ページ、機能ガイド等）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容に齟齬がある場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（アカウント）

ユーザーは、真実かつ正確な情報を登録する義務を負います。
アカウントの管理責任はユーザーに帰属します。パスワードその他の認証情報の管理不備により生じた損害について、当社は責任を負いません。
アカウントの第三者への譲渡・貸与・共有は禁止します。
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくアカウントを停止または削除できるものとします。

第3条（料金と支払い）

利用料金は、当サービスの料金ページに掲示するプランに基づきます。月単位の契約とし、年間契約割引等の長期契約割引は提供しません。
最低契約期間は3ヶ月とし、4ヶ月目以降の解約は解約希望月の前月末までに所定の方法で通知するものとします。
当社は、3ヶ月前までにユーザーに通知することにより、料金を改定することができます。改定に同意しないユーザーは、改定施行日までに解約することができます。
支払い期日を超過した場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
請求書は当社が月次で発行し、所定の方法でユーザーへ送付します。当面、請求書発行および入金確認は運営事務局による確認を含む運用とします。
当社が提供する割引・特典（紹介特典・Founding Partner特典等）は、当社が別途定める条件に基づき適用されます。複数の特典を併用する場合、合計割引額は月額利用料の30%を上限とします。特典の適用条件は当社の裁量により変更されることがあり、既に適用済みの特典の遡及的な変更は行いません。
当社は、消費税法上の適格請求書発行事業者として登録し（登録手続中の場合を含みます）、登録番号は当サービスの請求書および特定商取引法に基づく表記に掲示します。

第3条の2（紹介特典）

当社は、既存ユーザーからの紹介によりサービスをお申込みいただいた新規ユーザーに対し、以下の条件で紹介特典を付与します。
- 付与内容: 紹介者・被紹介者ともに、1ヶ月分の利用料相当額を無料化
- 付与条件: 被紹介者が 3ヶ月の継続契約を完了し、当該3ヶ月分の利用料を全額支払った翌月
- 上限: 紹介者1人あたり、暦年（1月〜12月）で最大3件まで
- 適用方法: 月契約者は次回請求から減額、複数月分前払いの契約者は次回更新時に減額
申込時に紹介者を申告いただきます。事後の申告は受け付けません。
同一実質経営者（同一個人・法人が運営する複数店舗ブランドを含む）による紹介は対象外とします。
紹介者または被紹介者が、特典付与前に解約・契約取消・支払い遅延等を行った場合、特典は付与されません。
付与済みの特典は、紹介者・被紹介者の解約後に未使用分があっても返金・現金化はいたしません。

第3条の3（Founding Partner制度）

当社は、サービス提供開始から最初の3社までを「Founding Partner（共創パートナー）」として、以下の特典を契約継続中に限り永続的に提供します。
- 金銭特典: 利用料の永年10%割引
- 機能要望の優先対応（開発バックログにおける最優先扱い）
- ベータ機能への早期アクセス
- 開発ロードマップの事前共有（月1回程度）
- 専用フィードバック窓口（運営者への直通連絡チャネル）
本特典は契約継続中のみ有効で、一度解約された場合の再契約には適用されません。
定員（3社）に達した時点で、以後の新規契約者には適用しません。
本特典と他の割引特典（紹介特典等）を併用する場合、合計割引額は月額利用料の30%を上限とします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当サービスの運営を妨害する行為
不正アクセス、リバースエンジニアリング、その他の不正な技術的手段の使用
他のユーザー・第三者のデータへの不正なアクセスまたはその試み
当サービスの全部または一部を、当社の書面による事前承諾なく、複製・転載・再販売する行為
当サービスを用いた営業秘密の不正取得、競合サービスの開発
その他、当社が不適切と判断する行為

第4条の2（反社会的勢力の排除）

ユーザー（法人の場合は役員を含みます）は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による当社の信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
当社は、ユーザーが前2項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当社はこれによりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。

第5条（知的財産権）

当サービスおよび当サービス上のコンテンツに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
ユーザーが当サービスに入力したデータ（売上・勤怠・従業員情報等。以下「ユーザーデータ」といいます）の権利は、ユーザーに帰属します。当社は、当サービスの提供および本規約に基づく範囲でのみユーザーデータを利用するものとします。

第5条の2（個人情報の取扱いと委託関係）

ユーザーが当サービスに登録する従業員・顧客等の個人情報について、当該個人情報を取り扱う事業者（個人情報取扱事業者）はユーザーであり、当社は、ユーザーから委託を受けて、本規約および当社プライバシーポリシーに従いこれを取り扱う立場（個情法第27条第5項第1号に定める委託先）にあります。
当社は、ユーザーから委託された個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。ただし、第7条（統計データ・匿名加工情報の利用）に定める基準に従って作成する匿名加工情報の利用についてはこの限りではありません。
ユーザーの従業員・顧客等の本人からの開示・訂正・利用停止等の請求については、第一次的にはユーザーが対応するものとし、当社はユーザーの指示に基づき、必要なデータの抽出・訂正・削除等の合理的な協力を行います。
当社は、本サービスの提供のため、プライバシーポリシーに掲げる外部委託先に個人情報の取扱いを再委託することがあります。ユーザーは、これにあらかじめ同意するものとします。
個人情報の漏えい等が発生した場合、当社は遅滞なくユーザーへ通知し、個情法第26条に基づく個人情報保護委員会への報告および本人通知について、ユーザーと協力して対応します。

第6条（サービスの中断・変更）

当社は、システム保守、障害対応、不可抗力等の理由により、事前通知の上で当サービスの全部または一部を一時中断する場合があります。緊急時はこの限りではありません。
当社は、30日前までの通知をもって、当サービスの内容を変更または廃止することができます。

第7条（統計データ・匿名加工情報の利用）

当社は、当サービスの改善および美容業界全体の発展を目的として、ユーザーデータを統計的に処理し、個別のユーザー・店舗・従業員・顧客を特定できない形で集計・分析・公表することができるものとします（以下「統計利用」といいます）。
当社は、統計利用にあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」といいます）第2条第6項に定める匿名加工情報の基準を遵守します。具体的には以下の各号を遵守します。
- 氏名、メールアドレス、店舗名、従業員番号等の個人識別情報を完全に除外すること
- 同一カテゴリの集計対象が10事業者未満となる場合は公表しないこと（k-匿名性 k≧10 の担保）
- 特定事業者の影響度が集計結果の30%を超える場合は公表しないこと（外れ値特定防止）
- 統計処理後の情報から特定個人を識別するために、他の情報と照合することを禁止する旨の社内規程を整備すること
ユーザーは、当サービスの設定画面より、統計利用への提供をいつでも停止（オプトアウト）することができます。オプトアウトを申請した場合、以後の統計利用から当該ユーザーのデータは除外されます。
ベンチマーク機能等の統計利用結果は、提供に同意しているユーザーに対してのみ提供されます。

第8条（AI等自動処理による分析）

当社は、ユーザーの経営分析支援を目的として、将来 Anthropic PBC が提供する Claude API 等の人工知能技術（以下「AI」といいます）を利用することがあります。現時点では、AI による分析処理は行っていません。
当社が AI を導入し個人情報を含むデータを送信する場合、当社は個人識別情報（氏名、メールアドレス等）を匿名化した上で処理を行います。
当社が AI を導入する場合、委託先（Anthropic PBC 等）との間で、ユーザーデータを AI モデルの学習用途に使用しない旨の契約を締結した上で利用します。
AIによる分析結果（提供する場合）は経営判断の補助として提供されるものであり、その内容の正確性・有用性について当社は保証しません。最終的な経営判断はユーザーの責任においてなされるものとします。
当社が AI 機能を導入する際は、本規約および当社プライバシーポリシーを改定し、必要に応じて改めて同意を取得します。AI 機能を提供する場合、ユーザーはその利用を設定画面にて無効化することができます。

第9条（セキュリティ管理義務）

ユーザーは、自己のアカウントの安全確保のため、以下の措置を講じるよう努めるものとします。
- 強固なパスワードの設定および定期的な変更
- 2要素認証の有効化（当サービスが提供する機能）
- 不審なログインや操作を検知した場合の速やかな当社への通知
テナント管理者は、所属ユーザーに対して2要素認証の必須化を設定できるものとします。
ユーザーの管理不備により生じたアカウントの不正利用について、当社は責任を負いません。

第10条（データの保持と削除）

当社は、契約期間中、ユーザーデータを安全に保持します。
契約終了後2ヶ月間、ユーザーは当サービス上のユーザーデータを参照専用で閲覧し、CSVまたはPDF形式で出力できます。
契約終了後2ヶ月経過後から6ヶ月経過時まで、当社は問い合わせ対応、再契約相談、証跡確認のため、ユーザーデータを運営者権限で保管します。この期間、ユーザー画面からの利用は原則として停止します。
契約終了後6ヶ月経過後、当社は、法令上保存が必要な情報を除き、ユーザーデータの削除または匿名化を開始します。以下の情報については、法令で定められた保存期間中は保持します。
- 税務関係書類（国税通則法・法人税法等）：7年間
- 労働関係書類（労働基準法第109条）：5年間
- 電子帳簿保存法対象書類：7年間
削除または匿名化の処理後も、バックアップデータには最大90日間残存する場合があります。

第11条（サービス稼働率・SLA）

当社は、月間稼働率99.0%以上を目標として当サービスを運営します。
稼働率は、計画メンテナンス時間、デプロイに伴う数分以内の定常メンテナンス、不可抗力による停止、ユーザー環境に起因する接続不能を除いて算出します。
月間稼働率が98.0%を下回った場合、当社はユーザーからの請求に基づき、当月利用料金の5%相当を翌月の利用料金から減額します（月額料金が固定のプランに限ります）。

第12条（データエクスポート権）

ユーザーは、契約期間中および契約終了後2ヶ月以内に限り、当サービスに入力したユーザーデータをCSVまたはPDF形式で出力することができます。
エクスポート対象は、従業員情報、売上データ、勤怠データ、給与計算結果、経費データを含みます。
エクスポート機能は当サービスの標準機能として提供され、別途手数料は発生しません。

第13条（免責事項）

当サービスは給与計算および経営分析の補助ツールとして提供されます。計算結果の最終確認はユーザーの責任において行うものとします。
当サービスは源泉所得税額の自動税額表計算、年末調整計算、税務申告書作成を提供しません。ユーザーが入力または外部取込した税額・控除額を集計・表示する場合も、当該金額の正確性および法令適合性はユーザーおよび顧問税理士・社労士等の責任において確認するものとします。
インボイス制度に関する適格請求書発行事業者登録番号、税率、消費税区分、請求書記載事項の正確性は、請求書の発行主体であるユーザーが確認するものとします。当サービスは請求書等の作成・保管を補助しますが、電子帳簿保存法上の保存義務、検索要件、改ざん防止措置その他の法令対応を完全に代替するものではありません。
当社は、当サービスの利用により生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時点から遡って3ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の法令によりこの制限が無効となる場合は、この上限を適用しません。
当サービスは、POSシステム、会計ソフト等の外部システムとの連携機能を提供する場合がありますが、当該外部システムの動作・データ精度については保証しません。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとします。
ただし、変更内容がユーザーにとって重要なものである場合、当社は変更施行日の30日前までに、当サービス上またはメールによりユーザーに通知します。
変更施行日以後に当サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
当サービスまたは本規約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年4月11日
最終改定日: 2026年6月6日
施行日: 2026年6月6日